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神奈川県匡済会が、社団法人（当時）として産声をあげたのは、大正7年10月です。
当時、第一次世界大戦（1914〜1918）をつうじた急激な産業化の進展が社会のひずみを増大させていたことを背景に、米価をはじめとする物価の高騰は市民の生活を圧迫し、全国各地に「米騒動」が勃発しました。
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こうした状況を目の当たりにした横浜財界人を中心とした人々の寄付金を元手として「ノブレス・オブリッジ（資産があるものには、それにともなう社会的責任と公共的義務がある）」との崇高な理念のもとに、本法人が創設されたという経緯があります。
以来100年近くにわたる歴史を重ね、神奈川県知事を会長とする半官半民組織から民間組織への改組（昭和3年2月）、さらに、社会福祉法人への移行（昭和27年5月）を経ながら、一貫して時代の変遷に即応した社会福祉事業を展開し、今日にいたっています。
現在、本会の社会福祉事業は、高齢者福祉、児童福祉、生活保護、生活自立支援関連事業等、多岐にわたっており、事業所数12ヵ所、職員数402人（嘱託員、準職員、非常勤職員含む）（H29.4.1現在）を擁しています。
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| 大正 7年10月11日 |
「神奈川県救済協会」発足
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大正8年1月に社団法人として認可
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| 大正 8年12月10日 |
「社団法人 神奈川県匡済会」へ改称
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改称にともない、会則第1条「細民生活の状態を調査し救済の方法を講じ」を「一般社会状態および生活状態を調査し匡済の方法を講じ」と改める
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| 昭和 3年 2月 8日 |
神奈川県知事を会長とする半官半民組織から民間型組織へ改編
（民間初代理事長 原富太郎（三渓））
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| 昭和27年 5月 2日 |
「社会福祉法人 神奈川県匡済会」へ改組 |
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理事長メッセージ
